（現行）

民法第４０４条　利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年五分とする。

 

（改正案）

民法第４０４条　利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、その利息が生じた最初の時点における法 定利率による。

２　法定利率は、年三パーセントとする。

３　前項の規定にかかわらず、法定利率は、法務省令で定めるところにより、三年を一期とし、一期ごとに、次項の規定により変動するものとする。

４　各期における法定利率は、この項の規定により法定利率に変動があった期のうち直近のもの（以下この項において「直近変動期」という。） における基準割合と当期における基準割合との差に相当する割合（その割合に一パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を直近変動期における法定利率に加算し、又は減算した割合とする。

５　前項に規定する「基準割合」とは、法務省令で定めるところにより、各期の初日の属する年の六年前の年の一月から前々年の十二月までの各月における短期貸付けの平均利率（当該各月において銀行が新たに行った貸付け（貸付期間が一年未満のものに限る。）に係る利率の平均をいう。）の合計を六十で除して計算した割合（その割合に〇・一パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）として法務大臣が告示するものをいう。

 

☆民法（債権関係）の改正に関する要綱案 第９　法定利率 １変動制による法定利率 （民法第４０４条関係） 民法第４０４条の規律を次のように改めるものとする。

(1) 利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、その利息が生じた最初の時点における法定利率による。

(2)法定利率は、年３パーセントとする。

(3) (2)の規定にかかわらず、法定利率は、法務省令で定めるところにより、３年を一期とし、一期ごとに、(4)の規定により変動するものとする。

(4)各期における法定利率は、この(4)の規定により法定利率に変動があった期のうち直近のもの（以下この(4)において「直近変動期」という。）における基準割合と当期における基準割合との差に相当する割合（その割合に１パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を直近変動期における法定利率に加算し、又は減算した割合とする。

(5) (4)に規定する「基準割合」とは、法務省令で定めるところにより、各期の初日の属する年の６年前の年の１月から前々年の１２月までの各月における短期貸付けの平均利率（当該各月において銀行が新たに行った貸付け（貸付期間が１年未満のものに限る。）に係る利率の平均をいう。）の合計を６０で除して計算した割合（その割合に０．１パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）として法務大臣が告示するものをいう。

（注）この改正に伴い、商法第５１４条を削除するものとする。